利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ネクストリンク・コンピューティング(以下「当社」といいます。)が提供する法人向けPC導入・キッティング、パソコン修理・トラブル診断、ネットワーク構築・Wi-Fi最適化、IT機器の定期保守・点検、データ移行・バックアップ設定、業務用ソフトウェアの導入支援その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体、個人事業主その他の利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の発行、または本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. イントロダクションおよび本規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。なお、具体的な作業範囲、納期、費用、成果物の内容等は、個別の見積書、契約書、発注書その他の合意により定めるものとします。

当社は、法令、メーカー規約、ライセンス条件、セキュリティ要件、機器の状態その他の事情により、利用者の要望に応じられない場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前各項に違反したことにより当社に損害、クレーム、紛争、費用等が生じた場合、利用者はこれを賠償し、当社を免責するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、見積有効期限、支払期限、支払方法、追加費用の有無等は、個別の見積書、契約書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスのキャンセル、日程変更、返金については、法令上の制限および個別契約の定めに従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下の事項について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、本サービスが利用者の特定目的への適合性、完全性、正確性、有用性、継続性、無障害性を保証するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、手順書、設定情報、診断結果、報告書、図面、プログラム、ノウハウその他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の合意がない限り当社または正当な権利者に帰属します。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、利用者から取得した個人情報を適切に取り扱います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、津波、感染症の流行、停電、通信障害、輸送障害、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政処分、労働争議、サプライチェーンの断絶、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する場合、当社は、履行の延期、内容変更、代替手段の提案、または契約の解除を行うことができます。

10. 本規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、キャンセル、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効、違法または執行不能とされた部分は、当該趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に必要な協議を行うものとします。

以上

8/2/2026 ホーム